ようやく、暫定消費税減税を政府が検討しだした。ところがレジ会計で、消費税をゼロに設定するのが困難なレジ機械があるとかで、ゼロでは無く、1％にするとかいろいろ細かい理由でなかなか前進しない。（え？素人的に考えて、レジの消費税の設定なんて簡単に秒殺で出来そうに思ったのたけど、これが簡単に出来ない機械があるとかないとか？そんな欠陥レジ機械を購入した業者もちょつと問題なのだが、安いから購入してしまったのか？）
とかで、なかなか食品関係の消費税ゼロの減税論議は前に進まないようなのだが、もともとこれは、今の物価高、インフレの底辺庶民の救済を早急にしないと社会問題になるということで与野党一致の合意だった。目的は食品関係の消費税ゼロではなく、底辺庶民のインフレ対策。しかも、この消費税ゼロは２年間の暫定で、２年後には又元に戻す。政府の一部ではその後、更に消費税増税（１２％くらい）をすると言っている議員もいる。いま、どんだけ早急に消費税減税施策を推し進めても、早くて一年後と言われている。（おぃおぃ、底辺庶民は、そんな先まで持ちこたえられず死んでしまうぞ）そしてその予算は、２年で約１０兆円とか。
10兆円の予算があるなら、底辺庶民中心に、現金をばらまけば３か月くらいの短時間で国民の懐にとどく。国民に均等に配っても８万になるので、低所得だけに限れば２０万くらいはばらまける。
政府関係国会議員は、何であんな非効率非経済な消費税減税にこだわるのか？人件費的効率や経済効果を考えれば「アホ国会議員」と言われてもしょうがない。要するに、やってます！のポ－ズを見せるために、無駄な時間と討論をやってるとしか思えない。
最近面白い動画を観た。消費税は誰が払うのか？と、問われたら、消費者と答える人が多いと思うのだが、消費税は消費者、国民が払うものでは無い税という分かりやすい動画です。
今一番経済的に気がかりなことは「ナフサ問題」。政府発表の需給数字だと、今年の6月で詰むと一部専門家が発言している。需給が数万トン以上、6月から足りなくなるとか。政府はナフサ問題も、「目詰まり」と弁明しているが、それなら、充分な在庫を抱えている供給者を、ナフサ関連商品が手に入らなくて仕事が出来ないと言っている現場需要者に、政府のHPとかで教えてやるとかすれば済むこと。それが今出来ないのは、明らかに需給関係がひっ迫していて供給量が確保出来ていないということだろう。
もぅ一つ、心配なのは原油。今は政府がガソリンとか税金補助で、ガソリン需要を補助して、ガソリン消費を促す政策をしているのだが、大丈夫かよと思う。まだ、石油の枯渇までは時間があるようだが、敢えてその需要を喚起しているのは何とも理解出来ない。イラン戦争が夏過ぎても、今のような膠着状態が続いたらどうするのか？とりあえず、景気にマイナスになるような事は一つもしたくないという政府の思惑は余りにも楽観しすぎ、イラン戦争早期終結で結果オ－ライになればいいが、長期化したら、高市政権の命取りになりそう。
政治というのは、最悪の想定を考慮するものだと思うし、今のようなガソリン消費を煽る政策を止めても、大して国民生活に影響が無い。世界中探しても、今の原油不安の状況で、石油やガソリンの需要を煽るような政策を実行している国は無いように思うのだが、日本政府大丈夫かよ？
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