消費税減税に米国がうるさい
高市政権が食品に関してだけ1%の減税を来年春から実行するとの報道後、米国の財務大臣が何かと小姑のようにいろいろ発言してくる。防衛費の増額や80兆円の米国投資の際は、一言も財源示せ、とは言わないのに、こと日本国民の減税に関してはうるさいことを次々といってくる。日本が消費税財源作るために米国債を売るのではと心配しているよだ。米国は自分の作った借金を棚上げしてよく言うよ。米国も米国債の暴落を相当気にしているようだが、他人である日本の家計にまで小言を言える立場？
日本国債も米国債も最近かなり安くなってきて危険水域に近いようで、市場がいつこれに反応して暴走するか分からないとも言われているので、米国も日本も、この辺かなり神経質になっている。仮に日本の消費税減税が端緒となって世界経済が混乱しても、それはそれで、米国にいろいろ言われるのは日本人として気に食わない、余計なお世話だ www。
とかいうことで、最近米国が、いかにも助けてやっているという振りで為替の円安阻止の日米協調介入に入ったようだが、今のところ、余り成果はなく、中途半端で終わっている。こんな中途半端で日米の協調介入は終わるとは思わないが、これで終了だったら、米国に恩を着せられただけで終わりだ。
日銀の利上げも来月、利上げしろと米国から圧がかかっている。何で他国からこんなこと言われるのかと、日本国民として腹立たしい。というか、こんな米国の発言無礼で違反では。
日本政府は、米国は勿論、中国にも言われっぱなして辛いところだ。高市総理は、日本ではやりたい放題ではあるが、一歩国外に出ると、大国に何も言えず辛いところだ。
